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代表の野口聡（のぐち さとる）と申します。

少子化が進んでいます。2024年に生まれた子どもの数は68万6千人。統計を取り始めた1899年以来、初めて70万人を下回りました。

「団塊の世代」と呼ばれる1947年から1949年の出生数が平均で269万人、「団塊ジュニア」と呼ばれる1971年から1974年生まれの出生数が平均で204万人であることを考えると、減少の激しさには驚くばかりです。

天気予報は外れることがありますが、人口の統計は外れることはありません。20年後には人材の採用が格段に難しくなっていることでしょう。企業にとって恐ろしいのは「資金のショート」ですが、「人材のショート」の方が上回る時代が来るかもしれません。

この困難を乗り切るためには、DX化への取り組みが必要です。デジタル技術の導入により業務を効率化し、生産性を向上することで、人手不足を補うことが求められます。

とはいえ、DXを推進するのは簡単ではありません。「何を導入すればいいのか分からない」、「現場の社員が反対する」、「導入の費用が準備できない」など様々な問題に直面することでしょう。

そこで、我々社会保険労務士の出番です。

まずはヒアリングを行い、機器の導入から助成金の活用、社員のDX研修までをワンストップで提案させていただきます。「賃上げも、生産性も。」——助成金とDXを掛け合わせることで、中小企業の経営課題を両立して解決する。それが当事務所の使命です。

2026年は業務改善助成金の大幅拡充、カスタマーハラスメント対策義務化など、中小企業を取り巻く制度が大きく変わる年です。「知らなかった」を「備えていた」に変えるために、ぜひお気軽にお声かけください。